地域がん診療連携拠点病院に指定される | 医療関係の方へ | 国立病院機構 熊本医療センター

地域がん診療連携拠点病院に指定される

 我が国の総合的ながん対策につきまして、政府は「がん対策推進基本計画」を平成19年6月15日に閣議決定し、がん診療対策が国家的に総合的かつ計画的に推進されることになりました。これを受け、熊本県は、都道府県がん診療連携拠点病院を都道府県に1カ所、地域がん診療連携拠点病院を2次医療圏に1カ所整備することになりました。当院は、平成20年2月8日に地域がん診療連携拠点病院(熊本市及び鹿本圏域を担当)として指定を受けました。当院は、以前より、入院患者様の中でがんの割合が高く、がんセンターとしての機能を果たしてきました。そして、当院でのがん治療をより効率的に行う集学的治療を実践するために、開放型病院登録医の先生方にもご参加を頂いております“熊本がんフォーラム”を定期的に開催しています。また、これまで行ってきましたがん診療につきましての取り組みは、

  1. 1.外来でのがん化学療法を行うための外来化学療法室の整備
  2. 2.患者様の疼痛緩和を目的とした院内横断的な緩和ケアチームの実働開始
  3. 3.がん診療の病病連携・病診連携の協力体制のための当院独自のクリティカルパスの実用化
  4. 4.セカンドオピニオンの提示体制の整備
  5. 5.専門的ながん医療を提供するための治療機器及び治療室(無菌室等)の設置
  6. 6.医師を対象とした緩和ケアに関する研修の定期的な実施
  7. 7.院内がん登録の実行
  8. 8.日本臨床腫瘍学会研修施設としての認定
  9. 9.がん診療連携拠点病院のPDCAサイクルの推進
などであります。今後はさらにより質の高いがん診療が行えるよう、がん診療専門スタッフのさらなる育成、最新のがん診療医療設備の充実とともに高度先進医療への取り組みなど、一層の努力を致す所存でございますので何とぞよろしくお願い致します。

指定

 当院は、2007年12月16日付けで厚生労働大臣から「地域がん診療連携拠点病院」 に指定されました。これは、質の高いがん医療を全国で等しく実施できるようにするため、各地域におけるがん診療の連携・支援を推進するために拠点として設けられる病院です。現在、がん診療連携拠点病院に指定されている病院は全国400箇所あります。
 熊本県では、その拠点となる医療機関として国指定の都道府県がん診療連携拠点病院1か所(熊本大学医学部付属病院)、地域がん診療連携拠点病院7か所、熊本県指定がん診療連携拠点病院11か所のがん拠点病院を整備しています。すべての拠点病院が共同し、手術、放射線治療、化学療法、緩和ケア、医療連携、情報提供など、広い領域にわたりがん診療の向上に努めています。また、県民公開講座の開催、冊子による情報提供、がんサロンの開催などの活動も行っています。

役割

がん診療連携拠点病院の役割は、次のようなものです。

  • 継続的に全人的な質の高いがん医療を提供する体制を確保する。
  • 地域におけるがん診療に従事する医師等に対する研修の機会を提供する。
  • 地域の医療機関及び県民に対し、必要ながん医療に関する情報提供を行う。

診療体制

当院は次のような診療機能を持っています。


スタッフ:
職員数 1,093 名(医師 174 名)(2017年6月1日現在)
施 設:
  • がん治療センター
    • 化学療法センター(入院・外来集中管理)
      外来診察室     4室
      外来化学療法ベッド 18床
    • がん相談支援センター
    • 緩和ケアセンター
  • 外科センター
    (消化器外科、呼吸器外科、乳腺外科、泌尿器科、婦人科、皮膚科、形成外科、
    耳鼻咽喉科、口腔外科)
  • 画像診断センタ-

    CT 3台、 MRI 2台、 シンチ 1台

  • 放射線治療センター

    リニアック 1台

がん対策推進基本計画

2006年6月16日がん対策基本法案が成立し、2007年6月15日がん対策推進基本計画が閣議決定されました。がん対策基本法 第一章第二条 基本理念に

  1. がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
  2. がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けることができるようにすること。
  3. がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。
  4. がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること。
  5. それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること。
  6. 保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること。
  7. 国、地方公共団体、医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること。
  8. がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること。
と掲げられています。

熊本県におけるがん診療連携体制

 熊本県内におけるがん診療の質の向上及び、がん診療の連携協力体制の構築を目的に「熊本県がん診療連携協議会」が、2006年10月23日に第1回目を開催以降、県がん診療連携拠点病院のもと年数回開催されています。

 がん診療に係る情報交換やがん地域連携パスなどの一覧の作成・共有、院内がん登録データの分析・評価、医師の派遣に係る調整、医師を対象とした研修計画の作成など、熊本県のがん診療に関する様々な事項について協議を行っています。

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