災害拠点病院
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 当院は2009年3月27日に、災害拠点病院(地域災害医療センター)に指定されました。
 平成6年に当院が救急医療を再開し、今では再び熊本の救急医療の中心を担う立場となりました。 このことは同時に災害時においても同じ立場で熊本全体を守らなければならないという義務でもあります。 当院は2組のDMAT隊(ディザスター・メディカル・アシスタンス・チーム)を有するDMAT指定医療機関であり、国立病院機構の中では災害医療ネットワークの一員として、また厚生労働省災害医療研究班の一員として全国的な活動を行っています。
 災害拠点病院とは平成6年の阪神・淡路大震災の教訓を生かし、「災害医療体制のあり方に関する研究会」報告書の趣旨を踏まえ、平成8年5月10日、各都道府県知事に対し、「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」の厚生省健康政策局長通知を発出し、整備されることになりました。
 災害拠点病院指定要件
 A 運営について
1 24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有すること。
2 災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点にもなること。
3 災害派遣医療チーム(DMAT)を保有し、その派遣体制があること。
4 救命救急センターもしくは第二次救急医療機関であること。
 B 施設および設備について
1 救急診療に必要な部門を設けると共に、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましい。
2 診療機能を有する施設は耐震構造を有すること。
3 通常時の6割の程度の発電容量のある自家発電設備等を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくこと。
4 適切な容量の受水槽の保有、停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等により災害時の診療に必要な水を確保すること。
5 衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備すること。
6 広域災害・救急医療情報システムに参加し、災害時に情報を入力する体制を整えておくこと。
7 多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うために必要な診療設備を有すること。
8 患者多数発生時用の簡易ベッドを有すること。
9 被災地における自己完結型の医療救護に対応できる器材を有すること。
10 トリアージタッグを有すること。
11 食料、飲料水、医薬品等について、流通を通じて適切に供給されるまでに必要な量として、3日分程度を備蓄しておくこと。
12 原則として病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有すること。
13 原則としてDMATや医療チームの派遣に必要な緊急車両を有すること。

 具体的には多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行なうための高度な診療機能を有し、被災地からの重症傷病者の受入れ機能を有するとともに、 傷病者等の受入れ及び搬出を行なう広域搬送への対応機能、自己完結型の医療救護チームの派遣機能、地域の医療機関への応急用資器材の貸出し機能を有することが必要であります。したがって、災害時における患者の多数発生時には、入院患者については通常時の2倍、外来患者については 通常時の5倍程度に対応できなくてはなりません。