災害拠点病院
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　2009年3月27日、当院が災害拠点病院（地域災害医療センター）に指定されました。
　平成6年に当院が救急医療を再開し、今では再び熊本の救急医療の中心を担う立場となりました。　このことは同時に災害時においても同じ立場で熊本全体を守らなければならないという義務でもあります。　当院は２組のDMAT隊（ディザスター・メディカル・アシスタンス・チーム）を有するDMAT指定医療機関であり、国立病院機構の中では災害医療ネットワークの一員として、また厚生労働省災害医療研究班の一員として全国的な活動を行っています。

　災害拠点病院とは平成6年の阪神・淡路大震災の教訓を生かし、「災害医療体制のあり方に関する研究会」報告書の趣旨を踏まえ、平成8年5月10日、各都道府県知事に対し、「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」の厚生省健康政策局長通知を発出し、整備されることになりました。
　災害拠点病院は、以下の機能を備えていなければなりません。
１ 24時間いつでも災害に対する緊急対応でき、被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制を持つ。
２ 実際に重症傷病者の受け入れ・搬送をヘリコプターなどを使用して行うことができる。
３ 消防機関（緊急消防援助隊）と連携した医療救護班の派遣体制がある。
４ ヘリコプターに同乗する医師を派遣できることに加え、これらをサポートする、十分な医療設備や医療体制、情報収集システムと、ヘリポート、緊急車両、自己完結型で医療チームを派遣できる資器材を備えている。

　具体的には多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行なうための高度な診療機能を有し、被災地からの重症傷病者の受入れ機能を有するとともに、 傷病者等の受入れ及び搬出を行なう広域搬送への対応機能、自己完結型の医療救護チームの派遣機能、地域の医療機関への応急用資器材の貸出し機能を有することが必要であります。したがって、災害時における患者の多数発生時には、入院患者については通常時の2倍、外来患者については 通常時の5倍程度に対応できなくてはなりません。